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中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る証明書の発行について（お知らせ）
中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成28年法律第58号）が7月1日より施行されました。改正後の中小企業等経営強化法に基づく固定資産税の課税標準の特例措置についても、同日より開始されています。
当工業会では、中小企業等経営強化法に基づく固定資産税の課税標準の特例措置につきまして、当該特例対象となる経営力向上設備等（機械及び装置）の要件を満たすことを証する書類（証明書）の発行を行います。
証明対象設備範囲は別表のとおりです。
| 〇 中小企業等経営強化法について | PDF形式 | |
| 〇 税制措置の対象設備に関する留意事項 | PDF形式 | |
| 〇 工業会証明書の取得の手引き | PDF形式 | |
| 〇 対象資産区分及び対応工業会等リスト | PDF形式 | |
| 〇 当工業会証明設備範囲 | PDF形式 | |
| 〇 証明書用紙 | WORD形式 | |
| 〇 チェックリスト | WORD形式 | |
| 〇 証明書、チェックリストの記載例 | PDF形式 |
本法案についての詳細は、中小企業庁ホームページ に概要資料の掲載があります。ご参照ください。
【当会担当窓口のご案内】
問合せ及び証明書の発行手続きは、以下の担当までお願いします。
一般社団法人 日本フルードパワー工業会 業務部 唯根
〇 電 話： 03-3433-5396
〇 メール： m.yuine@jfpa.biz
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